FAQ ／ よくある質問
よくある質問
このページでは、オンケイ合同会社によく寄せられるご質問への回答をまとめています。会社の考え方、企業ソーシャルワーク、顧問契約と料金、社員面談、人材定着、管理職育成、障害者雇用、福祉事業所支援、AI・DX研修、対応地域まで、カテゴリごとに整理しました。各回答は、最初の一文で結論をお伝えしています。ここにない疑問は、30分・完全無料の個別相談でお気軽にお尋ねください。
オンケイ合同会社について
オンケイ合同会社とはどのような会社ですか？
北海道・苫小牧を拠点に「企業ソーシャルワーク」を行う専門機関です。経営者や管理職が抱える職員の定着・人間関係・管理職育成といった「人の問題」に、社内の評価から独立した第三者として関わります。北海道を中心に50社以上の企業・法人・事業所を支援してきました。代表は社会福祉士の谷口慶太です。
「企業に、ソーシャルワークを」とはどういう意味ですか？
福祉の現場で培われたソーシャルワークの視点を、企業の組織課題に応用するという意味です。人の困りごとを「本人の能力や意欲の不足」で片づけず、個人・関係・組織の3つの層から捉え直します。その人が置かれた関係や仕組みを整理し、働きやすさと組織の目的の両立を目指します。
どの地域で活動していますか？
北海道全域が対応地域です。苫小牧市を拠点に、道内の企業・法人・事業所を訪問して支援しています。相談や打ち合わせはオンラインにも対応します。北海道外については内容によって対応できる場合があるため、まずはご相談ください。
対応している業種は？
業種は問いません。建設業、社会福祉法人、NPO法人、障害福祉事業所、居宅介護支援事業所、デイサービス、動物病院、保険代理店、医療、教育など、多様な業種での支援経験があります。「人と組織の問題」はどの業種にも共通するため、幅広く対応します。
他のコンサルティング会社や研修会社と何が違いますか？
報告書や研修を渡して終わりにせず、現場に入り改善が定着するまで伴走する点が異なります。数値や戦略を扱う経営コンサルティング、単発の研修とは役割が違います。個人・関係・組織の3層で課題を整理し、面談・関係調整・会議設計・実行支援まで継続して関わります。
関連ページ：オンケイ合同会社について／企業ソーシャルワーカーとは／代表・谷口慶太
企業ソーシャルワークについて
企業ソーシャルワークとは何ですか？
福祉分野のソーシャルワークの考え方を、企業の組織課題の解決に応用する支援です。職場で起きる問題を、個人の課題・人と人との関係の課題・組織構造や制度の課題の3層に整理し、原因のある層に働きかけます。経営者・管理職・職員それぞれの声を聞き、実行可能な改善策につなげます。
「個人の問題ではなく組織の構造」とはどういう意味ですか？
一見「特定の人の問題」に見える事柄の多くが、実は組織の仕組みや関係性から生まれている、という意味です。たとえば離職が続くとき、本人の資質より、評価や情報共有の仕組み、上司との関係に原因があることが少なくありません。人を責める前に構造を見直すことで、再発しにくい改善につながります。
産業カウンセラーや心理職とどう違いますか？
心の状態そのものへの心理的ケアを行う心理職とは、役割が異なります。オンケイの代表は社会福祉士であり、心理療法や診断は行いません。個人・関係・組織の環境を整理し、働きやすい仕組みをつくるのが役割です。心理的ケアや医療的な判断が必要な場面では、専門家との連携を前提とします。
相談した内容の秘密は守られますか？
守ります。個人が特定される発言を、そのまま経営者に伝えることはしません。職員から聞いた声は集約・匿名化してフィードバックします。誰が何を言ったかではなく、組織にどんな課題があるかを共有します。安心して話せる環境をつくることを、支援の前提としています。
関連ページ：企業ソーシャルワーカーとは／社員面談・職員面談
顧問契約について
顧問契約では何をしてくれますか？
職員・管理職・経営者への個別ヒアリング、課題の整理、管理職支援、関係調整、会議設計、ハラスメントの初期対応などを、状況に合わせて組み合わせます。「相談に乗る」だけでなく、第三者として現場の実務に関わります。集めた声を3層で整理し、改善策を一緒に実行して振り返ります。
料金はいくらですか？
顧問は月額10万円〜（税抜）です。料金はご依頼先の事業規模・対象範囲・提出物の範囲によって決まり、規模が大きい場合は月額20万円以上になることもあります。関係性や職場文化の変化には時間がかかるため、継続4ヶ月以上を目安にご提案しています。初回は30分・完全無料の個別相談で費用感をお伝えします。
契約期間の目安は？
継続4ヶ月以上を目安にご提案しています。人と組織の変化はすぐには表れないため、一定期間の継続的な関わりが必要だからです。単発の相談も可能ですが、まずは無料相談で、短期でできることと継続が望ましい部分を切り分けてお伝えします。
顧問を入れると職員に警戒されませんか？
導入時の説明を丁寧に行うことで、警戒はやわらぎます。目的が「犯人探し」ではなく職場をよくすることであること、発言は匿名化して扱うことを最初に伝えます。人事評価に関係しない第三者だからこそ、かえって本音を話しやすいと受け止められることが少なくありません。
関連ページ：企業向け顧問・伴走支援／料金・契約までの流れ
社員面談について
社員面談・職員面談を外部に委託できますか？
できます。第三者として職員面談を設計・実施します。社内の評価と利害のない立場だからこそ、上司には言いにくい本音を聞き取りやすくなります。聞いた内容は匿名化して整理し、組織改善につなげます。面談を「やって終わり」にせず、次の一手まで一緒に考えます。
社内面談で本音が出ないのはなぜですか？
面談相手が評価や人間関係に影響する立場だと、職員は本音を控えるためです。「評価に響くのでは」「上司に伝わるのでは」という不安があると、当たり障りのない話で終わります。評価に関係しない第三者が匿名化を前提に聞くことで、これまで出てこなかった声が表に出やすくなります。
面談の内容は経営者にそのまま伝わりますか？
そのままは伝えません。個人が特定される形でのフィードバックはしません。聞いた声は集約・匿名化し、「誰が言ったか」ではなく「組織にどんな課題があるか」として経営者に共有します。この約束があるからこそ、職員は安心して話せます。守秘の範囲は事前にすり合わせます。
人材定着について
職員が定着しない会社にはどんな特徴がありますか？
個人の資質より、関係性や組織の仕組みに共通の要因があることが多いです。相談や判断が特定の人に集中している、本音を言える場がない、評価や役割が曖昧、といった構造が背景にあります。採用を強化しても、この構造が残る限り離職は繰り返されやすくなります。
離職防止のために最初に何をすべきですか？
まず「なぜ辞めているのか」を、個人・関係・組織の層に分けて把握することです。原因が分からないまま施策を打っても空回りしやすいためです。職員の声を第三者が匿名で聞き取り、離職の背景にある構造を整理します。そのうえで、優先順位をつけて改善策を設計します。
採用を強化しても人が辞めてしまいます。どうすれば？
採用の前に、辞める原因となっている職場の構造を整えることが必要です。入り口を広げても、辞める仕組みが残っていれば定着にはつながりません。関係性や評価、情報共有のあり方を見直し、入った人が続けられる環境をつくることを優先します。まずは現状の把握からご一緒します。
管理職育成について
管理職が部下を注意できない場合はどうすればよいですか？
本人の性格の問題とせず、注意しやすい役割設定と後ろ盾の仕組みを整えることが有効です。「嫌われたくない」「権限が曖昧」といった背景があると、指摘は難しくなります。管理職の役割と判断基準を明確にし、経営者の後ろ盾を可視化することで、伝えるべきことを伝えやすくします。
管理職が育たない原因は何ですか？
多くは個人の能力ではなく、権限・役割・支援体制が整っていないことにあります。責任だけ与えられて権限が曖昧、相談相手がいない、判断基準が共有されていない、といった状態では管理職は動けません。役割を明確にし、伴走しながら経験を積める環境を整えることが育成の土台になります。
経営者に相談が集中する状態を改善できますか？
できます。相談経路と意思決定の仕組みを整理することで、改善に向かいます。相談が経営者に集中するのは、判断できる中間層や役割分担が育っていないことが背景にあります。管理職の役割を明確にし、会議や情報共有の運用を見直すことで、経営者が経営判断に集中しやすくなります。
関連ページ：管理職育成・組織改善／企業向け顧問・伴走支援
障害者雇用について
障害者雇用を始めたいが何から始めればいいですか？
まず「どんな仕事を任せるか」を整理し、受け入れる職場側の準備から始めます。採用そのものより、職務の切り出しと現場の理解が定着を左右します。福祉と企業の両方を知る立場から、職務設計・社内理解・支援機関との連携などを一緒に整理します。制度面は専門機関とも連携して進めます。
雇用した障害のある職員が定着しません。どうすれば？
本人への対応だけでなく、職場側の受け入れ体制と業務の設計を見直すことが必要です。指示の出し方、業務量、相談できる相手の有無など、環境要因が定着に影響します。本人・現場・経営者の状況を整理し、無理のない業務設計と支援体制をつくることで、続けられる環境に近づけます。
法定雇用率などの制度対応も相談できますか？
ご相談いただけます。ただし制度の詳細な手続きは、専門機関と連携して進めます。オンケイは、雇用の準備・職務設計・定着といった「人と現場」の面を支援します。法定雇用率や助成金など制度の手続きは、ハローワークや専門機関の領域のため、必要に応じて連携しながら整理をお手伝いします。
関連ページ：障害者雇用支援
福祉事業所支援について
福祉・介護事業所の運営について何を相談できますか？
人材育成・組織づくり・現場の課題整理など、運営の「人と組織」に関わることを相談できます。代表は社会福祉士・介護福祉士として現場を経験しています。職員の定着、管理職育成、チーム内の関係調整、業務の見直しなどに対応します。制度・請求の細部は専門家とも連携しながら整理します。
加算や請求業務の見直しも相談できますか？
相談の入り口として対応します。ただし詳細な報酬請求は、専門家と連携して進めます。加算要件の確認や業務フローの整理など、現場が回る仕組みづくりを支援します。制度解釈や請求実務の詳細は行政や専門家（社会保険労務士・行政書士等）の領域のため、必要に応じて連携しながら進めます。
障害福祉事業所の立ち上げも支援できますか？
支援できます。事業構想から指定申請、運営体制づくりまで一緒に組み立てます。「何から始めればよいか分からない」段階からご相談いただけます。事業の方向性、人員配置、運営の仕組みづくりを整理します。指定申請などの手続きは、必要に応じて行政書士等の専門家と連携して進めます。
関連ページ：福祉・介護事業所の運営支援／障害福祉事業所の立ち上げ
AI・DX研修について
福祉・介護事業所向けのAI研修はありますか？
あります。福祉・介護の現場に合わせたAI・DX研修を実施しています。記録作成や情報共有など、負担の大きい業務を対象に、ChatGPT等の安全な使い方を実践的に伝えます。専門用語を避け、現場職員が実際に使える形で構成します。内容は事業所の状況に合わせて調整します。
福祉現場でAIを使うときの注意点は何ですか？
個人情報の扱いと、出力を鵜呑みにしない運用ルールづくりが最も重要です。利用者の個人情報を安易に入力しない、AIの回答を最終判断にしない、といった線引きが欠かせません。研修では、便利さだけでなく、現場で守るべきルールと使ってよい範囲をセットで伝えます。
一般企業のDX・AI活用も相談できますか？
できます。福祉分野に限らず、一般企業の業務改善やAI活用も支援します。文書作成、情報整理、社内共有などの身近な業務から、無理のない導入を提案します。ツールを入れて終わりにせず、現場が実際に使い続けられる運用まで一緒に考えます。内容は業種や規模に合わせて調整します。
対応地域・料金・契約について
北海道外でも対応してもらえますか？
内容によっては対応できる場合があるため、まずはご相談ください。拠点は北海道・苫小牧で、主な活動地域は北海道全域です。オンラインを活用できる支援であれば、道外でも対応できることがあります。訪問を伴う場合は条件によるため、無料相談で可否と進め方をお伝えします。
オンラインだけでも相談できますか？
できます。相談・打ち合わせはオンラインに対応しています。初回の30分・完全無料相談もオンラインで受けられます。遠方の方や、まず話だけ聞いてみたい方にもご利用いただけます。ヒアリングや現場把握は訪問が効果的な場面もあるため、必要に応じて組み合わせて設計します。
まず何から始めればいいですか？
30分・完全無料・オンライン対応可の個別相談から始められます。現状をお聞きし、課題の見立てと関わり方の候補、費用感をお伝えします。「うまく説明できるか不安」という状態からで大丈夫です。整理するところからご一緒します。無理な勧誘はありません。
関連ページ：料金・契約までの流れ／お問い合わせ・無料相談