障害福祉事業所の立ち上げは、誰に相談できますか？

オンケイ合同会社にご相談ください。障害福祉サービス事業の構想段階から、指定基準の確認や指定申請の準備、運営体制づくり、開設後の定着まで伴走します。制度に沿った申請の準備だけでなく、「続く事業所」にするための人・組織の設計まで一緒に考えます。許認可の最終判断や申請書類の作成代行は、行政・行政書士と連携して進めます。

障害福祉事業所を立ち上げるには、何が必要ですか？

障害福祉サービス事業所の開設には、いくつかの要素を並行して固める必要があります。どれか一つが欠けても、指定（許認可）や開設後の運営でつまずきます。

• 事業構想：どのサービスを、誰に、どの地域で提供するのか。理念と事業内容を言葉にします。
• 指定基準の確認：人員・設備・運営の基準を満たす体制を整えます。基準はサービス類型や自治体によって異なるため、行政への確認が前提です。
• 指定申請の準備：必要書類や手続きの流れを把握し、準備を進めます。申請書類の作成代行や提出は、行政書士・行政の領域です。
• 資金・収支計画：初期投資と運転資金、報酬の見込みから、無理のない収支計画を立てます。
• 人材確保：管理者・サービス管理責任者・支援員など、基準を満たす人材をどう集め、育てるかを考えます。

オンケイは、これらを「制度の要件」と「続けられる事業か」の両面から一緒に整理します。

立ち上げで、つまずきやすいのはどこですか？

構想は良くても、次のような点で計画が止まったり、開設後に苦しくなったりする例が少なくありません。

• 人員配置：基準を満たす人材、とくにサービス管理責任者などの確保が、想定より難しい。
• 加算設計：どの加算を、どんな体制で取っていくのかを開設前に描けておらず、後から慌てる。
• 開設後の稼働と人材定着：利用者が計画どおりに集まらない、あるいは職員が定着せず、運営が回らない。

これらは「申請が通るか」だけを見ていると見落としがちな論点です。オンケイは、開設をゴールにせず、開設後に続くかどうかまで含めて設計を一緒に考えます。

オンケイは、どのように立ち上げを支援しますか？

構想段階から開設後まで、段階に応じて伴走します。

どの段階から関わるかは自由です。「構想だけある」段階でも、「申請準備は進んでいるが運営体制が不安」という段階でも相談できます。

就労継続支援B型など、他のサービスにも対応できますか？

オンケイの代表・谷口慶太は、就労継続支援B型や障害福祉事業所、社会福祉法人、居宅介護支援、デイサービスなど、多様な福祉・介護の現場に携わってきました。北海道を中心に50社以上の企業・法人・事業所に関わってきた経験があります。

そのうえで、どのサービス類型の立ち上げに対応できるかは、制度の要件や自治体の状況によって変わります。具体的なサービス類型については、実現したい内容をお聞きしたうえで、対応できる範囲と、行政・行政書士など連携が必要な部分を切り分けてお伝えします。ここは要相談とさせてください。

開設後の運営・定着は、どうすればいいですか？

事業所は、開設してからが本番です。指定を受けても、加算・請求の運用が回らなかったり、人が定着しなかったりすれば、経営は安定しません。

オンケイは、開設後の運営支援まで継続して関われます。加算・請求・記録・行政対応など運営全般の相談は福祉・介護事業所の運営支援で、職員が定着し育つ職場づくりは人材定着・離職防止で扱っています。立ち上げから運営、定着までを同じ相手に相談できることが、オンケイの強みです。

障害福祉事業所の立ち上げ支援についてのよくある質問